行政書士とは

官公署に提出する各種許認可・届出書類などを個人や企業に代わって作成するとともに、提出代理、相談業務を行います。
この許認可業務については、これまで建設業許可申請業務がメインでしたが、先進的な行政書士によって、外国人在留許可申請業務が確立されました。
入国管理局に提出する書類を整えるために、語学力を活かして、海外へ直接出張する行政書士もいると聞きます。
また、帰化申請業務もこの流れに位置する業務といえます。
加えて、今日の若手の行政書士は、民事法務といわれる分野に進出して活躍しているのが特徴的です。

民事法務とは、従来弁護士の専権事項とされてきた、各種契約文書の作成、内容証明郵便の作成、遺産分割協議書・遺言書の作成離婚協議書の作成、交通事故損害賠償請求書・示談書の作成・・・といった分野を指します。
また、行政書士立花　正人先生は、著作権などの知的所有権に関する業務も手がけておられます。

このように、行政書士の取り扱える業務というものは、真に広汎に渡るのであり、その人の努力次第では、その道のスペシャリストとなるチャンスが開かれているといえましょう。

さらに、従来司法書士が行ってきた会社設立業務の大半を行政書士が行うようになった点も特筆すべきものがあります。
さらに、このような書類作成業務だけではなく、相談業務の一環として、個人や中小企業の良きコンサルタントとしても活躍しています。
近年、ドラマ化され人気を博したカバチタレの効果もあって、益々行政書士の人気と需要は確実にアップしています。
今後も、行政書士に寄せる期待は拡大して行くことでしょう。

このように、行政書士の仕事は自分の得意分野を存分に活かして働くことのできるやりがいのある仕事といえると思います。

試験日

毎年1回11月第2日曜日

受験資格

年齢・性別・学歴・国籍に関係なく、どなたでも受験できます。

試験内容

法令等：

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の中から46問出題されます。

一般知識等：

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問出題されます。

受験手続

試験日の4ヵ月位前に試験要項が発表されるので、（財）行政書士試験センター等に試験案内を請求し、指示に従い申込みします。

受験料

7.000円

合格基準

行政書士試験は合格基準を満たせば、順位に関係なく誰でも合格できます。
「科目ごとで40～50％以上の得点率、かつ、全体で60％以上の得点率」というのが、例年の合格基準です。

試験免除について

・弁護士となる資格を有する者

・弁理士となる資格を有する者

・公認会計士となる資格を有する者

・税理士となる資格を有する者

・国または地方公共団体の公務員等として行政事務等を担当した期間が通算して20年以上になる者（学校教育法による高等学校を卒業した者、その他同法第56条に規定する者は17年以上）

メリット

行政書士として登録後、独立開業することが可能です。
行政書士の扱う分野は広く、許認可申請をすべてに精通することは困難です。
そこで、多くの行政書士は自分の得意とする専門分野を持ち、スペシャリストとして活躍しています。
開業前に培った人脈やネットワークを活かし業務を展開していくケースが多いようです。
また、企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっています。

心構え

行政書士試験は、ここ数年の間に急速に難しくなってしまいました。
ですから、甘い考えでは合格できません。しっかりと、腰をすえて学習する必要があります。